(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、妊婦等に対し妊娠期から切れ目のない支援を行うために、宮若市妊婦のための支援給付金(以下「妊婦支援給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(妊婦支援給付金の支給額等)

第2条　市は、次の各号に掲げる妊婦支援給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するものとする。

(妊婦支援給付金の支給対象者)

第3条　妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦給付認定の申請等)

第4条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、妊婦支援給付金の支給を受ける資格があることの認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けるため、宮若市妊婦給付認定申請書(様式第1号)に、本人確認書類の写しを添えて申請を行う。

(妊婦支援給付金(2回目)の申請等)

第5条　妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、宮若市妊婦支援給付金(2回目)申請書(様式第4号。以下この条において「申請書」という。)に本人確認書類の写し及び母子健康手帳(転入者に限る。母子健康手帳交付前の場合は診断書)を添えて申請を行う。

(電子計算機による申請及び通知)

第6条　第4条又は第5条の申請又は通知において、情報通信技術を利用する方法により行う場合は、電気通信回線を通じた電子計算機を用いて入力することで申請書又は通知書を提出又は送付したものとみなす。その場合、申請又は通知に必要な入力情報は別に定めるものとし、電子署名等にて確認できない添付書類は画像ファイルとして電気通信回線を通じて提出しなければならない。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第7条　支給対象者から、第4条第4項又は第5条第4項の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が当該申請にかかる妊婦支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(妊婦給付認定の取消し)

第8条　市長は、妊婦給付認定者で、妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていない者が市外へ転出したときは、申請者に通知せず、当該給付認定を取り消したものとみなす。ただし、特段の事情がある場合は、宮若市妊婦給付認定取消通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　妊婦支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。