(目的)

第1条　この告示は、保育所等に対して、予算の範囲内で保育対策総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、保育の提供体制の強化を図り、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における「保育所等」とは、次に掲げる施設等のうち、本市に所在するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、別表第1のとおりとする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費及び補助基準額は、別表第2のとおりとする。ただし、補助金の財源となる国庫補助金の交付額の算定基礎となる国庫補助基本額が別表第2に定める補助基準額を下回るときは、原則として、国庫補助基本額を補助基準額とする。

(実施の要件)

第5条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、実施事業の内容について市長と事前に協議を行った上で、事業を実施するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第2の補助金の額の算定基準による額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　申請者は、宮若市保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否の決定を行い、宮若市保育対策総合支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その内容を変更しようとするときは、宮若市保育対策総合支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業の完了の日から起算して30日以内に、宮若市保育対策総合支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定により報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、宮若市保育対策総合支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、宮若市保育対策総合支援事業費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、補助事業者に速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、速やかに宮若市保育対策総合支援事業費補助金決定取消通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその補助金の返還を求めるものとする。

(記録の整備)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類その他の記録を常に整備し、事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。