(趣旨)

第1条　この告示は、小児・AYA世代のがん患者が住みなれた自宅で最後まで自分らしく安心して生活を送れるよう在宅における生活を支援し、患者及びその家族の身体的・経済的負担の軽減を図るため、予算の範囲内で宮若市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　支援事業を利用することができる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(支援事業の対象となるサービス)

第4条　支援事業の対象となるサービスは、介護保険制度において利用できる在宅サービス等のうち、次の各号に定めるものとする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、前条に掲げる居宅サービス等の利用に係る費用の100分の90に相当する額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、利用者が生活保護世帯に属する者である場合にあっては、100分の100に相当する額とする。

(申請)

第6条　申請者は、あらかじめ、又は対象者が対象サービスの利用を開始した日(以下「利用開始日」という。)の翌日から30日以内に、宮若市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び意見書(様式第2号)又は第3条第2号に該当することが確認できる書類を市長に提出しなければならない。

(医師の意見の聴取)

第7条　市長は、必要と認める場合には、利用者又は利用決定を受けようとする対象者について医師の意見を求めることができるものとする。

(決定及び通知)

第8条　市長は、第6条に定める申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、宮若市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)又は宮若市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用不承認通知書(様式第4号。以下「利用不承認通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の届出義務)

第9条　申請者は、支援事業の利用期間中において、次の各号のいずれかに該当したときは、宮若市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第5号)により、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用決定を中止し、又は取り消すことができるものとする。

(助成金の請求)

第11条　請求者は、サービスに係る費用のうち、自己負担分を除いた金額を月単位でまとめて、宮若市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金交付請求書(様式第7号)に領収書及び明細書を添付の上、第5条第1項の額を市長に請求するものとする。ただし、請求は一定期間分をまとめて行うことができる。

(助成金の交付)

第12条　市長は、前条に定める請求があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該助成金を交付する。

(決定の取消し等)

第13条　市長は、不正な手段により利用決定を受けたものがあると認めたときは、支援事業の利用決定を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(目的外使用等の禁止)

第14条　支援事業により福祉用具を貸与され、又は購入した利用者は、当該用具を支援事業の目的に反して使用し、又は譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

(調査)

第15条　市長は、必要と認める場合には、事業実施状況等について調査を行うことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。