(目的)

第1条　この告示は、光熱費、燃料費及び食糧費が高騰する中で、介護サービスを提供する事業所に対して予算の範囲内で物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を給付することにより、介護サービス事業所の負担を軽減し、もって市内の介護サービスの安定した提供を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　この支援金の対象となる給付対象者は、令和5年4月1日(以下「基準日」という。)において、市内に所在する別表第1に掲げる介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく地域密着型介護サービスの事業所を運営する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(給付額の算定方法)

第3条　支援金の給付額は、別表第2に定める額とする。ただし、別表第2における定員数は、基準日時点の定員数とする。

(申請期間)

第4条　支援金の申請期間は、令和5年11月16日から令和6年1月31日までとする。

(申請手続)

第5条　支援金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第3に定める書類を添えて宮若市介護サービス事業所物価高騰対策支援金給付申請書(様式第1号の1)及び宮若市介護サービス事業所物価高騰対策支援金給付申請内容内訳書(様式第1号の2)により書面で申請しなければならない。

(給付決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査し、適否を決定する。

(給付決定の取消し)

第7条　市長は、申請に係る提出書類等に虚偽その他不正の行為があったと認めたとき又は支援金の給付決定後に金額等の誤りが判明したときは、支援金の給付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第8条　市長は、支援金の給付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に支援金の給付を行っているときは、次に掲げる事項を申請者に通知し、支援金を返還させることができる。なお、この場合において、取り消しにより申請者に損害があっても、市長はその損害の責めを負わないものとする。

(振込不能等の取扱い)

第9条　市長は、第6条の規定に基づき給付決定を行った後、申請書の不備により振込不能等があり、申請者に対し確認等を求めたにもかかわらず、速やかに補正が行われないなど、申請者の責に帰すべき事由により給付ができなかった場合は、当該申請が取り下げられたものとみなす。