(目的)

第1条　この告示は、家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー(本来、大人が担うような家事その他家族等の世話を日常的に行っている児童をいう。)等がいる家庭に対し、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに家事、育児等の支援を行う宮若市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭や養育環境を整え、児童虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、宮若市とする。

(対象家庭)

第3条　事業の対象家庭は、児童やその家族に関して市の子ども家庭支援員、家庭児童相談員又は母子・父子自立支援員が支援する家庭で次のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用時間等)

第5条　事業の利用を希望する者は、12月29日から翌年の1月3日までの間を除く午前8時から午後8時までに利用することができる。ただし、利用時間は、原則として1日当たり2時間を限度とし、1月当たり2回を限度とする。

(利用申請等)

第6条　事業を利用しようとする者は、原則として利用を希望する日の7日前までに宮若市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(利用の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を取り消し、又は中止することができる。

(費用の負担)

第8条　第6条第2項の規定により事業の利用の決定を受けた者は、別表に定める区分により、決定を受けた時間数に応じて当該事業に要する費用の一部を負担するものとする。

(訪問支援員の要件)

第9条　受託者は、訪問支援員として、次のいずれにも該当する者を確保する。

(訪問支援員の責務)

第10条　訪問支援員は、その業務を行うに当たって、児童及び利用者の人格を尊重し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(実施状況の記録)

第11条　訪問支援員は、訪問支援の内容等の実施状況を記録し、別に定める期日までに報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。