(設置)

第1条　地域の文化的資源である文化財の収蔵及び展示並びに地域住民の交流を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、宮若市文化財収蔵・展示・交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の事業を行う。

(施設)

第4条　前条に掲げる事業を行うため、センターに次の施設を置く。

(管理)

第5条　センターの管理は、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(利用の許可)

第6条　交流施設(第4条第2号ア及びイに限る。以下同じ。)を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第7条　教育委員会は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交流施設の利用を許可しない。

(目的外利用及び利用権の譲渡等の禁止)

第8条　交流施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更することができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を利用前に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　教育委員会は、前条第1項で定める使用料に限り、教育委員会規則に定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第12条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全額を返還することができる。

(入場の制限)

第13条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第14条　利用者は、故意又は過失により、センターの建物、設備、備品、資料等を破損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。