(目的)

第1条　この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が、当該障害者等の介護を行う者(以下「介護者」という。)の急な疾病その他の緊急な事由により、在宅生活が一時的に困難となった場合に、当該障害者等に対して緊急の援助、保護その他必要な処置(以下「緊急援助等」という。)のできる居室を提供する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者等の福祉の向上及び介護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、宮若市とする。ただし、複数の市町と共同して事業を実施することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第8項に規定する短期入所を実施する事業所(以下「事業所」という。)において、あらかじめ介護等の援助又は居室を確保し、障害者等に対して、必要なときに緊急援助等のできる居室を提供するものとする。

(指定事業所の指定)

第4条　市長の指定する事業所(以下「指定事業所」という。)の指定を受けようとする事業者(以下「指定申請者」という。)は、宮若市緊急受入支援事業所指定申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(対象者)

第5条　事業を利用できる者は宮若市内に住所を有する在宅の障害者等で、緊急援助等の必要があると市長が認めるものとする。

(障害者等の登録申請)

第6条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は本人又は介護者の同意のうえ、宮若市緊急受入支援事業事前登録申請書(様式第4号)によりあらかじめ市長に登録の申請をしなければならない

(登録決定)

第7条　市長は前条の申請があったときは、内容を審査したうえで登録の可否を決定し、宮若市緊急受入支援事業登録決定・却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(登録内容変更等)

第8条　前条第1項の規定によりこの事業の登録の決定を受けた申請者(以下「登録者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、宮若市緊急受入支援事業登録内容変更・取消届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(利用申請及び決定)

第9条　事業を利用しようとする登録者(以下「利用希望者」という。)は、宮若市緊急受入支援事業利用申請書(様式第8号。以下この項において「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を市長に申し出し、事業の利用後、速やかに申請書を提出することができる。

(利用の要件)

第10条　前条第1項に規定する事業の利用は、介護者が次の各号のいずれかに該当する場合に利用できるものとする。

(経費等)

第11条　市長は、事業を実施した指定事業所に、事業に要した費用を支払うものとする。この場合において、事業に係る経費及びその額は、別表のとおりとする。

(支払い等)

第12条　指定事業所は、事業を実施した月の翌月の10日までに、当該緊急援助等に係る費用を、宮若市緊急受入支援事業費請求書(様式第10号)に宮若市緊急受入支援事業利用実績明細書(様式第11号)を添えて、市長に請求するものとする。

(利用の上限)

第13条　事業の利用期間は、年間5日以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第14条　事業者は、事業の実施時に事故が発生したときは、直ちに必要な処置を講じ、市長及び介護者に連絡しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。