(趣旨)

第1条　この告示は、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に基づき、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害児者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできるように、地域の複数の事業者で機能を分担して面的な支援を行う体制(以下「地域生活支援拠点等」という。)の整備を推進し、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(拠点等整備事業の実施主体)

第2条　地域生活支援拠点等の整備に係る事業(以下「拠点等整備事業」という。)の実施主体は、宮若市とする。ただし、複数の市町と共同して拠点等整備事業を実施することができる。

(拠点等事業の実施主体)

第3条　市長は、第5条第1項に規定する地域生活支援拠点等の機能を担う事業(以下「拠点等事業」という。)の全部又は一部を次に掲げる事業者に行わせることができる。

(対象者)

第4条　拠点等事業の対象者は、宮若市内に住所を有する在宅の障害者等又は宮若市が援護の実施者となっている者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(拠点等事業の内容)

第5条　拠点等事業は、次に掲げる機能を担う事業とする。

(届出)

第6条　拠点等事業を実施しようとする事業所は、当該事業所の運営規程に地域生活支援拠点等の機能を担う旨を規定しなければならない。

(認定等)

第7条　市長は、前条の規定により新規の事業所の届出があったときは、その内容を確認の上、当該事業所を拠点等事業の実施事業所として認定し、宮若市地域生活支援拠点等認定書(様式第2号)を当該事業者に交付する。

(拠点等事業の認定の取消し)

第8条　市長は、前条第1項の規定により認定を受けた事業所(以下「認定事業所」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

(遵守事項)

第9条　拠点等事業の実施に当たっては、障害者及びその家族の権利の擁護に十分留意しなければならない。

(協議)

第10条　拠点等整備事業及び拠点等事業の推進については、直鞍地区障がい者等地域自立支援協議会において協議するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。