(趣旨)

第1条　この告示は、災害によって生じた被害の証明書(以下「証明書」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(災害対策基本法第90条の2第1項の市町村長が定める種類の被害)

第3条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項のその他当該市町村長が定める種類の被害は、非住家の被害とする。

(証明書の区分)

第4条　証明書は、罹災証明書、被災証明書及び罹災等届出証明書とし、次の区分により取り扱うものとする。

(証明責任者)

第5条　前条の規定による証明は、市長が行うものとする。

(証明書の申請)

第6条　証明書の申請は、罹災(被災)証明申請書(様式第1号)によるものとする。

(証明書の交付)

第7条　市長は、前条の規定により家屋に被害があった旨の申請があったときは、当該家屋の被害の状況を調査し、災害による被害が認められた場合は、罹災証明書(様式第2号)を交付する。

(様式の特例)

第8条　罹災証明書等の様式について、その提出先において特に定められたものがあるときは、これを前条に定める罹災証明書等の様式とみなして処理することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、証明書について必要な事項は、市長が別に定める。