(趣旨)

第1条　この告示は、国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づき実施した地籍調査の成果及び調査関係資料等(以下「成果等」という。)の利活用並びに市民サービスの向上のため、成果等の閲覧及び交付事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「成果等」とは、次に掲げるものをいう。

(成果等の閲覧)

第3条　成果等の閲覧は、担当職員が成果等を用意し、指定した場所で行うものとする。

(成果等の交付申請)

第4条　成果等の写しの交付を受けようとする者は、地籍調査成果等証明書交付申請書(様式第1号)に、必要事項を記載して申請しなければならない。ただし、成果等を公用に使用する者は、地籍調査成果等証明書交付申請書(公用)(様式第2号)によるものとする。

(交付様式)

第5条　交付する成果等の名称の種類と出力サイズは、次の表に掲げるとおりとする。

(手数料)

第6条　成果等の交付に係る手数料は、宮若市手数料条例(平成18年宮若市条例第54号)第2条第1項第22号の規定を適用するものとする。ただし、土地所有者(相続人を含む。)が地積測量図(求積表)の交付を受けるときは、手数料を徴収しないことができる。

(確認申請)

第7条　地籍調査実施中の地区内において、地積測量図の添付を要する土地の表示に関する登記申請を行う際に、地籍調査における筆界との符号の確認を必要とする者は、確認申請書(様式第3号)に必要事項を記載し、必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(電話等による照会)

第8条　成果等の内容の照会は窓口で行うものとし、電話等による照会には、応じないものとする。ただし、国又は他の地方公共団体からの照会の場合であって、急を要するときは、照会者及び照会内容を確認の上、これに応じるものとする。

(弁償)

第9条　市長は、成果等の閲覧中に成果等を汚損し、又は毀損した者に対し、これを補正するために必要な費用の弁償を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めのない事項については、宮若市手数料条例によるほか、必要な事項は市長が別に定める。