(趣旨)

第1条　市長は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)に基づき、市内における個人所有の民有林の整備を促進するため、森林環境譲与税を活用し、市が所有する森林(以下「市有林」という。)の整備に取り組むものとし、その実施については、この要綱の定めるところによるものとする。

(事業内容等)

第2条　本事業の事業内容は、市有林において行う調査、間伐、除伐、下刈り、植栽及びこれらの実施に必要な作業路の開設・補修等とし、対象森林の判定は福岡県荒廃森林整備事業(以下、「県整備事業」という。)に準ずるものとする。

(事業計画)

第3条　本事業を計画的かつ効果的に実施していくため、今後5年間の事業計画を1年目の事業実施までに作成するものとする。

(事業費の積算)

第4条　本事業の設計・積算は、県整備事業設計積算要領に準じて行うものとする。ただし、県整備事業にない事業に取り組む場合は、この限りではない。

(事業の契約等)

第5条　本事業の契約等は、宮若市契約規則等に基づき行うものとする。

(管理基準)

第6条　本事業の施工管理(出来形管理、写真管理等)は、県整備事業の施工管理基準例に準じて行うものとする。

(検査基準)

第7条　本事業の検査は、県整備事業の検査基準例に準じて行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。