(趣旨)

第1条　この告示は、届出保育施設を利用する児童が属する多子世帯における経済的負担の軽減を図るとともに、子育て世帯の定住化を促進するため、第2子以降の児童の届出保育施設に係る利用者負担額について、宮若市多子世帯届出保育施設利用者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象者は、対象児童の保護者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象児童に係る利用者負担額の全額とする。この場合において、当該補助金の額は、当該届出保育施設の利用者負担額から他の補助金等を控除した額を限度とし、その額が零となるときは、補助しない。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、宮若市多子世帯届出保育施設利用者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、宮若市多子世帯届出保育施設利用者支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは、宮若市多子世帯届出保育施設利用者支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の対象期間)

第7条　届出保育施設の利用に係る各年度における補助金の対象となる期間は、当該施設の前年度1月利用分から当該年度12月利用分までとする。ただし、令和2年度については、令和2年4月利用分から令和2年12月利用分までの期間とする。

(変更申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、申請の内容に変更があったときは、宮若市多子世帯届出保育施設利用者支援事業補助金変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は、市長が定める日までに宮若市多子世帯届出保育施設利用者支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を提出するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第10条　市長は、交付決定者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者であるときは、その者の補助金の交付の決定を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。