(目的)

第1条　この告示は、本市において保護者が保育所等に入所の申込みをしたが、保育所等が利用定員の総数に達している等の理由により入所することができない児童がいる中、企業主導型保育施設を利用している児童の保護者に対し、企業主導型保育施設の利用者負担額の一部を補助し、もって子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに待機児童の解消に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、対象児童一人当たり月額13,000円を上限とし、利用者負担額が月額13,000円に満たないときは、その額とする。ただし、利用者負担額から他の補助金等を控除した額が零となるときは、補助金を交付しない。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、対象児童の保護者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象期間)

第5条　各年度における補助対象期間は、企業主導型保育施設の前年度1月利用分から当該年度12月利用分までとする。ただし、令和2年度については、令和2年4月利用分から令和2年12月利用分まで、令和8年度については、令和8年1月利用分から令和8年3月利用分までとする。

(補助の申請)

第6条　補助を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、宮若市企業主導型保育施設利用者支援事業補助金交付申請書(請求書)(様式第1号)に1月当たりの利用日数及び利用者負担額を確認することができる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助の決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助することを決定したときは、宮若市企業主導型保育施設利用者支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助しないことを決定したときは、宮若市企業主導型保育施設利用者支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、対象児童の保護者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、その全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。