(趣旨)

第1条　この告示は、高齢運転者の安全運転意識の向上並びに交通事故の防止及び被害の軽減を図るため、自ら運転する自動車に、安全運転支援装置を設置した高齢者に対し、予算の範囲内において宮若市高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、安全運転支援装置とは、次の各号のいずれかに定めるペダル踏み間違いによる事故を抑止する機能を有した装置で、かつ、当該装置を設置した乗用車が「道路運送車両の保安基準」(昭和26年運輸省令第67号)に適合するものとする。

(補助対象自動車)

第3条　補助金の交付の対象となる自動車(以下「補助対象自動車」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす個人とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、安全運転支援装置の設置に必要な購入費及び取付費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の2分の1以内とし、3万円を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、安全運転支援装置の設置の日から起算して3月以内に、宮若市高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは、宮若市高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは、宮若市高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに宮若市安全運転支援装置設置促進事業補助金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、宮若市高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金返還命令書(様式第6号)により期限を定めて、その返還を命じることができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第12条　補助金の交付を受けて取得した安全運転支援装置を設置した自動車は、補助金の交付を受けた日から起算して1年間は、補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付け、売却又は廃棄等の処分をしてはならない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合はこの限りでない。

(市による調査)

第13条　市は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助金の交付を受けた者に対して、補助金を受けて設置した安全運転支援装置の使用等に関する調査等を行うことができる。

(期日の特例)

第14条　この補助金に係る申請書等の提出期限が、宮若市の休日を定める条例(平成18年宮若市条例第2号)第2条に規定する市の休日に当たるときは、その日以後最初に到来する市の休日でない日をもってその期限とみなす。ただし、当該年度の最終日が市の休日に当たる場合は、当該年度の最後に到来する市の休日でない日を持ってその期限とみなす。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。