(趣旨)

第1条　この規則は、宮若市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年宮若市条例第32号。以下「条例」という。)第22条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)及び同項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)(以下「会計年度任用職員」と総称する。)の勤務時間及び休暇等について任命権者が定める場合における基準を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第4条　任命権者は、会計年度任用職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下この条において「週休日の振替」という。)又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下この条において「勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

(休憩時間)

第5条　会計年度任用職員の休憩時間については、常勤職員の例による。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務時間)

第6条　任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事するフルタイム会計年度任用職員については労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第4条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において、会計年度任用職員に常勤職員の例によって設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第7条　任命権者は、宮若市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(令和元年宮若市条例第20号)第3条の規定により時間外勤務手当を支給すべきフルタイム会計年度任用職員に対して、常勤職員の例により当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として第10条第1項に定める勤務日等(同項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、常勤職員の例によるものとする。

(休日)

第9条　会計年度任用職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第10条　任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等(第3条第2項若しくは第3項又は第4条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第7条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(年次有給休暇)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員に対して、1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び任期に応じて、別表第1に定める年次有給休暇を付与するものする。

(年次有給休暇以外の休暇)

第12条　任命権者は、会計年度任用職員に対して次条及び別表第3に定める基準により有給の休暇を与えるものとする。

(病気休暇)

第13条　任命権者は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養を要すると認める場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間の病気休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第14条　任命権者は、要介護者(条例第19条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)の介護をする会計年度任用職員(次の各号のいずれにも該当する者に限る。)が、当該介護をするため、当該会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合に、指定期間内において必要と認められる期間の介護休暇を与えることができるものとする。

(介護時間)

第15条　任命権者は、要介護者の介護をする会計年度任用職員(次の各号のいずれにも該当する者に限る。)が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合に、当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じて得られた時間が2時間を下回る場合は、当該減じて得られた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間について介護時間を与えることができるものとする。

(休暇の申請等)

第16条　会計年度任用職員の休暇の申請、請求及び承認に係る手続については、任命権者の定めるところによる。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。