2　この条例において「一般職の職員」とは、宮若市職員の一般職の給与に関する条例(平成18年宮若市条例第43号。以下「給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員をいう。

2　報酬の支給日は、勤務した月の翌月とし、規則で定める日に支給する。

3　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた会計年度任用職員の給与については、給与条例第28条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

4　前項の規定による場合を除くほか、法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、他の条例に別段の定めがない限り、他のいかなる給与も支給しない。

5　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた会計年度任用職員の給与については、給与条例第28条第6項の規定を準用する。この場合において、同項中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

6　フルタイム会計年度任用職員の給与に関し、次に掲げる事項については、一般職の職員の例による。

7　前項第1号の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員の給料の計算期間において、第4項及び第5項の規定により、給料を支給しない期間がある場合は、当該給料の計算期間の現日数から規則で定める週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りにより計算した給料を支給するものとする。

8　前項の規定は、月額により報酬を定めているパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、「フルタイム会計年度任用職員」は「月額により報酬を定めているパートタイム会計年度任用職員」と、「給料」とあるのは「報酬」と読み替えるものとする。

9　給与条例第8条の規定は、月額により報酬を定めているパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「月額により報酬を定めているパートタイム会計年度任用職員」と、「給料」とあり、及び「給与」とあるのは「報酬」と、「第1項又は第2項及び第28条」とあるのは、「第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

2　日額により報酬を定めているパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、第7条第1項第2号の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定めた1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。

3　時間額により報酬を定めているパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、第7条第1項第3号の規定により計算して得た額とする。

2　日額により報酬を定めているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日等を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。

3　前2項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　会計年度任用職員の期末手当の額は、給与条例第23条第2項に規定する方法により算出した額とする。

3　期末手当の支給については、前2項によるほか、給与条例第24条及び第25条の規定を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは、「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

4　パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額の算定方法は、規則で定める。

5　フルタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれの基準日において当該職員が受けるべき給料の月額とする。

2　会計年度任用職員の勤勉手当の額は、給与条例第26条第2項に規定する方法により算出した額とする。

3　勤勉手当の支給については、前2項によるほか、一般職の職員の例によるものとする。

4　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額の算定方法は、規則で定める。

5　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日において当該職員が受けるべき給料の月額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行(宮若市職員旅費支給条例(平成18年宮若市条例第45号。以下「旅費条例」という。)第2条第1項に規定する出張に限る。次条において同じ。)したときは、旅費条例の適用を受ける職員の例により支給される旅費の額に相当する額を費用弁償として支給する。

3　費用弁償の請求手続については、旅費条例第19条の規定を準用する。この場合において、同条中「旅費」とあるのは「費用弁償」と、「旅費額」とあるのは「費用弁償の額」と読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、費用弁償に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年度の期末手当の額の算出の特例)

2　令和4年度の期末手当の額の算出において、期末手当基礎額に乗じる割合は、第13条第2項後段の規定にかかわらず、宮若市特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年宮若市条例第5号)第2条の規定による改正後の給与条例第23条第2項に定める割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。