(趣旨)

第1条　この告示は、放置竹林の拡大防止を目的として、放置竹林整備に関わる地域活動を行う事業者(以下「事業主体」という。)に対し、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第27条の森林環境譲与税を活用し、予算の範囲内において、宮若市放置竹林対策支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象となる経費及び補助金の額)

第2条　補助金の対象となる経費及び補助金の額は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体(以下「申請者」という。)は、宮若市放置竹林対策支援補助金交付申請書(様式第1号)に、宮若市放置竹林対策支援補助金実施要領(以下「実施要領」という。)に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、宮若市放置竹林対策支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、竹林の整備が完了したときは、その日から1月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、宮若市放置竹林対策支援補助金実績報告書(様式第3号)に実施要領に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第6条　交付決定者は、宮若市放置竹林対策支援補助金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第7条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類等の保管)

第8条　補助金の交付を受けた交付決定者は、既に交付を受けた補助金に係る経費の収支を明らかにした書類及びその他の記録を、当該補助事業終了の翌年度から10年間、整備及び保管をしなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。