(趣旨)

第1条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に当たっては、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(支給認定の申請等)

第3条　法第20条第1項の規定により子どものための教育・保育給付の支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)は、宮若市子ども・子育て支援制度支給認定申請書兼入所申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給認定の通知等)

第4条　市長は、法第20条第4項の規定により支給認定を行ったときは、宮若市子ども・子育て支援制度支給認定通知書(様式第2号)により当該支給認定に係る保護者に通知するとともに、宮若市子ども・子育て支援制度支給認定証(様式第3号)を交付するものとする。

(利用者負担額等の通知)

第5条　市長は、支給認定を行ったときは、宮若市子ども・子育て支援制度利用者負担額決定通知書(様式第6号)を支給認定保護者に通知するものとする。

(現況の届出)

第6条　支給認定保護者は、法第22条第1項の規定により、宮若市子ども・子育て支援制度支給認定現況届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(支給認定の変更申請等)

第7条　支給認定保護者は、法第23条第1項の規定により支給認定の変更の認定を申請するときは、宮若市子ども・子育て支援制度支給認定変更申請書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(職権による支給認定の変更通知)

第8条　市長は、法第23条第4項の規定により職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、第4条第1項に規定する宮若市子ども・子育て支援制度支給認定証(様式第3号)により通知するものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第9条　市長は、法第24条第1項の規定により支給認定の取消しを行ったときは、宮若市子ども・子育て支援制度支給認定取消通知書(様式第10号)により当該取消しに係る支給認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　支給認定保護者は、府令第15条第1項の規定により府令第2条第1号及び第2号に掲げる事項を変更したときは、宮若市子ども・子育て支援制度支給認定申請内容変更届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付の申請)

第11条　支給認定保護者は、府令第16条第2項の規定により支給認定証の再交付の申請をするときは、宮若市子ども・子育て支援制度支給認定証再交付申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請)

第12条　法第30条の5の規定により子育てのための施設等利用給付認定を受けようとする保護者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定結果の通知等)

第13条　市長は、法第30条の5第3項の規定により給付認定を行ったときは、宮若市施設等利用給付認定通知書(様式第16号)により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請)

第14条　施設等利用給付認定保護者は、法第30条の8第1項の規定により給付認定の変更の認定を申請するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出するものとする。

(施設等利用給付認定の変更の結果の通知等)

第15条　市長は、法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定により給付認定の変更の認定を行ったときは、宮若市施設等利用給付認定変更通知書(様式第18号)により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第16条　市長は、法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定により職権により、給付認定の変更の認定を行ったときは、宮若市施設等利用給付認定変更通知書(様式第18号)により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第17条　市長は、法第30条の9第2項の規定により給付認定の取消しを行ったときは、宮若市施設等利用給付認定取消通知書(様式第20号)により当該取消しに係る施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第18条　施設等利用給付認定保護者は、府令第28条の12第1項の規定により府令第28条の3第1号及び第2号に掲げる事項を変更したときは、宮若市施設等利用給付認定変更届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設等の確認の申請等)

第19条　法第31条第1項又は第43条第1項の規定による申請は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認申請書(様式第22号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の申請等)

第20条　法第32条第1項又は第44条の規定による申請は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認変更申請書(様式第24号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の変更の届出等)

第21条　法第35条第1項又は第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)住所等変更届出書(様式第26号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の辞退)

第22条　法第36条又は第48条の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認辞退届(様式第28号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の取消し等の通知)

第23条　市長は、法第40条第1項又は法第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認取消(停止)通知書(様式第29号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第24条　法第55条第2項の規定による届け出は、業務管理体制整備事項届(様式第30号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等)

第25条　法第58条の2の規定による申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第32号)に、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める書類及び市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第26条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第33号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第27条　法第58条の6の規定による確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第34号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て施設等の確認の取消しの通知等)

第28条　市長は、法第58条の10第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定子ども・子育て施設等確認取消(停止)通知書(様式第35号)により通知するものとする。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。