(目的)

第1条　この告示は、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、当該治療を受ける夫婦(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の経済的負担を軽減し、不妊の悩みに対する支援の一助とすることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この告示による助成金の対象者は、福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成28年2月3日付け27健第4792号福岡県医療介護部長通知。以下「県要綱」という。)に規定する助成の決定を受けた者であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、県要綱に基づく助成金(以下「県助成金」という。)の対象となった特定不妊治療に係る経費から当該県補助金の額を控除した額とし、県要綱に規定する1回の治療につき15万円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宮若市特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し、宮若市特定不妊治療費助成金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第6条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、宮若市特定不妊治療費助成金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条第2項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、前条第2項の通知書により期限を定めて返還を命じることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。