(趣旨)

第1条　この告示は、市政運営の方針及び重要施策等を審議策定するとともに、各課間の総合調整、連携、協調により市政の統一的、効率的推進及び職員の意思の統一と資質の向上を図ることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる内部協議機関(以下「庁議等」という。)を設置する。

(庁議)

第3条　庁議は、市長から各執行機関への指示の伝達及び意見交換や市政の最高方針及び重要施策等を審議策定することを目的とする。

第4条　庁議は、市長主宰のもとに副市長、教育長、調整監、総務課長、秘書政策課長をもって構成する。

第5条　庁議において審議すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第6条　庁議は、毎週月曜日(当日が休日に当たるときは、順次繰り下げる。)に開催する。ただし、市長が必要と認めるときは、随時開催することができる。

(調整会議)

第7条　調整会議は、庁議に付議する事項を調整することを目的とする。

第8条　調整会議は、副市長主宰のもとに教育長、調整監、総務課長、秘書政策課長をもって構成する。

第9条　調整会議において審議すべき事項は、第5条各号に掲げる事項と同様とする。

第10条　調整会議は、副市長が必要に応じて招集する。

(幹部会議)

第11条　幹部会議は、各執行機関相互の情報交換を行うことを目的とする。

第12条　幹部会議は、市長主宰のもとに副市長、教育長、調整監、総務課長、若宮総合支所長、秘書政策課長、会計管理者、水道課長、教育総務課長、議会事務局長、農業委員会事務局長及び監査事務局長をもって構成する。

第13条　幹部会議に付議する事項は、次に掲げる事項とする。

第14条　幹部会議は、毎月第1月曜日に開催する。ただし、市長が必要と認めるときは、随時開催することができる。

(課内調整会議)

第15条　課内調整会議は、庁議で決定した事項、課内の諸問題に関する協議及び各係間相互の連絡調整を行うことを目的とする。

第16条　課内調整会議は、課長主宰のもとに、課内職員をもって構成する。

第17条　課内調整会議において処理する事項は、次のとおりとする。

第18条　課内調整会議は、毎月1回開催する。ただし、課長が必要と認めるときは、随時開催することができる。

(付議手続)

第19条　庁議、調整会議、幹部会議に付議すべき事項があるときは、当該付議事項を所管する課長が、原則として開催日の4日前までに、付議事項の要旨及び資料を添えて次条第1項各号に掲げる課又は係等の長(以下「担当課又は係等の長」という。)に付議要求しなければならない。ただし、急施を要するときは、この限りでない。

(庁議等の庶務)

第20条　庁議等の庶務は、次の各号に掲げる課又は係等において処理する。