(1)　既に実施している事業

(2)　他の国庫負担(補助)制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

(3)　土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

(4)　職員宿舎、車庫又は倉庫の建設に係る事業

(5)　その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団

(2)　法第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員等になっている者

(3)　次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(4)　事業者(役員等及び実質的に運営している者を含む。)が、次のいずれかに該当する場合

(5)　事業者(役員等及び実質的に運営しているものを含む。)が、本条第1号から第4号までのいずれかに該当することとなった場合

(1)　事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付すなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(2)　事業者は、当該事業が属する年度の3月31日までに、事業を完了するものとする。

(3)　事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合は、宮若市地域密着型サービス等整備助成事業補助金変更承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(4)　事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、宮若市地域密着型サービス等整備助成事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(5)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、その理由及び遂行の見通し等を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(6)　事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

(7)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(8)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(9)　事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入税控除額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第6号)により、速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(10)　前号の規定により仕入控除税額の申告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることができる。

(11)　事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助対象事業の完了の日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間又は本条第6号の耐用年数を経過するまでの、いずれか長い期間保管しなければならない。

(12)　事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(13)　事業を行うために工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(1)　虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定若しくは交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件又は法令に違反したとき。

(4)　補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供したとき。