(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号の規定に基づき、医療機関と介護事業所等の関係者が連携し、在宅医療と介護を一体的に提供するため、宮若市在宅医療・介護連携推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、宮若市とする。ただし、事業の全部又は一部について介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定により、市が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第4条　事業に従事する者は、業務上知り得たことを漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(関係機関との連携)

第5条　市は、事業を円滑に運営するため、関係機関と密接な連携を図るものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。