(1)　私立保育所　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき、福岡県知事の認可を得て、児童福祉施設として社会福祉法人が市内に設置した保育所をいう。

(2)　私立認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の認定こども園であって、社会福祉法人が市内に設置したものをいう。

(3)　私立家庭的保育事業所等　児童福祉法第34条の15第2項の規定に基づき、市町村長の認可を得て、市内に設置された家庭的保育事業等を行う施設又は事業所をいう。

(4)　保育士等　前3号に掲げる施設(以下「私立保育所等」という。)に就職した、1日当たり6時間以上かつ1月当たりおおむね20日以上勤務する常勤の保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、看護師又は准看護師をいう。

(5)　新人保育士　次のアからウまでの全てに該当する者をいう。

(1)　現に私立保育所等に勤務し、給付金の交付を受けた後も引き続き勤務する意欲があること。

(2)　次条第1項各号に掲げる給付金の種類に応じ、当該各号に定める就労期間を満たしていること。

(3)　過去に教育・保育施設又は地域型保育事業所において、自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇又は懲戒免職された者でないこと。

(4)　市税等(各種使用料及び手数料並びに各種資金の返還金等を含む。)の滞納をしていないこと。

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(6)　過去にこの告示に基づく給付金の交付を受けていないこと。ただし、新人保育士が次条第1項第2号に規定する給付金の交付を受けた後に、同条第1項に規定する給付金の交付条件を満たした場合は、当該給付金の交付を受けることができるものとする。

(1)　就労支援給付金　保育士等が令和4年4月1日以降に同一の、又は同一の設置者が設置した私立保育所等において、1年の間、1日当たり6時間以上かつ1月当たりおおむね20日以上勤務した場合に支給する給付金

(2)　新人保育士応援給付金　新人保育士が私立保育所等に就職後、1月の間、1日当たり6時間以上かつ1月当たりおおむね20日以上勤務した場合に支給する給付金

(1)　保育士等の資格を証明する書類の写し

(2)　宮若市保育士等就労支援給付金就労証明書(在勤用)(様式第2号)又は宮若市保育士等就労支援給付金就労証明書(在勤以外用)(様式第2号の2)

(3)　履歴書

(4)　住民票(市外に住所を有する者に限る。)

(5)　誓約書(様式第3号)

(6)　私立保育所等保育実習実施証明書(様式第4号)(新人保育士に限る。)

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　第3条に規定する要件を有しなくなったとき。

(2)　虚偽その他不正の手段により給付金の交付を受けたとき。