(趣旨)

第1条　この告示は、宮若市学校等整備計画に基づき閉校した宮若市立学校及び閉園した宮若市立幼稚園の各施設(以下「施設」という。)の利用及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(施設管理者)

第3条　施設の管理者は、宮若市教育委員会とする。

(施設の利用)

第4条　第2条の施設は、当該施設の長期的な用途が決定するまでの間、次の各号のいずれかに該当する場合、暫定的に利用させるものとする。

(利用期間及び利用時間)

第5条　施設の利用期間は、12月29日から翌年1月3日までの期間を除く期間とし、利用時間は、別表第2に掲げるとおりとする。ただし、施設管理者が必要と認める場合には、これを変更することができる。

(利用の登録)

第6条　施設を利用しようとするもの(以下「利用者」という。)は、旧宮若市立学校等施設利用団体申請書(様式第1号)を施設管理者に提出しなければならない。

(利用申請)

第7条　利用者は、利用する日の7日前までに旧宮若市立学校等施設利用申請書(様式第2号。以下「申請書」という)を施設管理者に提出しなけれならない。申請又は許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(中止命令等)

第8条　施設管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その行為の中止又は退去若しくは持込物等の撤去の命令をすることができる。

(電気使用料相当額の実費の負担)

第9条　施設のうち体育館を利用しようとする者は、別表第3の1の項に掲げる電気使用料相当額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の実費を負担しなければならない。ただし、宮若市立学校教育施設の開放に関する条例施行規則(平成18年宮若市教育委員会規則第45号。以下「規則」という。)第7条各号に該当する場合は、電気使用料相当額の実費を減額し、又は免除することができる。

(損害の賠償)

第10条　利用者が、故意又は過失により施設及び器具をき損し、若しくは滅失した場合には、利用者は、これを復元するか、又は損害を賠償しなければならない。ただし、施設管理者がやむを得ないと認めたときはこの限りでない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、施設の利用及び管理運営に関し必要な事項は、別に定める。