(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子の世帯に属している者

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属している者

(3)　世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属している者

(4)　保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定である者

(5)　保護者が保育士、看護師、幼稚園教諭、保育教諭又は養護教諭として保育所等に現に就労し、又は就労する予定である者

(6)　保護者が条例第3条第8号に規定する職業訓練の終了後に求職活動中である者

(7)　保護者が条例第3条第9号又は第10号に該当する者その他社会的養護が必要な状態にある者

(8)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者、療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者又は児童相談所、専門医その他公的機関等の証明書、診断書、意見書等により市長が認める者

(9)　兄弟姉妹が現に保育を受けている保育所又は認定こども園(以下「保育所等」という。)と同一の保育所等において保育を受けようとする者

(10)　宮若市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年宮若市条例第16号)に規定する家庭的保育事業等による保育の提供を終了した3歳未満の子どもであって、連携施設において継続して保育を受けようとしているもの

(11)　第3子以降である者

(12)　前各号に掲げる者のほか、前各号に類する者として市長が認める者

(1)　府令第8条第4号ロの市が定める期間　90日

(2)　府令第8条第6号及び第12号の市が定める期間　条例第3条第11号の育児休業に係る子どもが1歳に達する日の属する年度の末日までの期間又は小学校就学の始期に達するまでの期間のいずれか短い期間

(3)　府令第8条第7号及び第13号の市が定める期間　条例第3条第12号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間