(趣旨)

第1条　この告示は、有害鳥獣による農林産物の被害の防止を目的として電気柵、ワイヤーメッシュ柵又は防護ネット(以下「防護柵等」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において宮若市農作物鳥獣害防護柵等購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有し、市内において自ら農林業を営む者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次に掲げる防護柵等で市内(市域と地理的に隣接し、市長が適当と認める土地を含む。)に設置するものの購入に係る経費とする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、防護柵等の購入価格(消費税を含む。)に2分の1を乗じて得た額とし、算出した額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ宮若市農作物鳥獣害防護柵等購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは、宮若市農作物鳥獣害防護柵等購入費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことを決定したときは、宮若市農作物鳥獣害防護柵等購入費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、防護柵等の設置が完了した日から30日以内に、宮若市農作物鳥獣害防護柵等購入費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、宮若市農作物鳥獣害防護柵等購入費補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第9条　補助対象者は、防護柵等の善良な維持管理に努めなければならない。

(交付の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。