(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第1号に規定する介護予防事業として、高齢者がボランティア活動を通して地域貢献することを奨励し、及び支援することにより、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進することを目的とする。

(基本方針)

第2条　市は、高齢者がボランティア精神を尊重し、地域において高齢者自らが介護予防の重要性を普及するよう介護支援ボランティア事業(以下「事業」という。)を運営するものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、市内の高齢者が別表第1に定める施設等において行うボランティア活動であって、別表第2に定める活動(以下「介護支援ボランティア活動」という。)に対してポイントを付与し、ポイントの合計に応じて交付金の交付を行うものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる高齢者は、本市の介護保険第1号被保険者とする。

(介護支援ボランティアの登録等)

第5条　介護支援ボランティア活動を行おうとする高齢者(次項において「申請者」という。)は、宮若市介護支援ボランティア事業登録申請書(兼登録事項変更・辞退届出書)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(ボランティア活動保険の加入)

第6条　介護支援ボランティアは、市が指定するボランティア活動保険に加入するものとする。

(介護支援ボランティアの責務)

第7条　介護支援ボランティアは、その活動に当たって必要な知識の習得及び理解に努めるとともに、その支援を必要としている高齢者等の心身の状況、ニーズ、環境等に十分配慮し、関係者との信頼関係を保ちながら活動するよう努めなければならない。

(登録事項の変更等)

第8条　介護支援ボランティアは、第5条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたとき、又は登録を辞退するときは、同項に規定する届出書により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第9条　市長は、介護支援ボランティアとして不適当であると認める者があったときは、当該介護支援ボランティアから意見を聴いた上で、第5条第2項の規定による登録を取り消すものとする。

(受入機関の申請等)

第10条　介護支援ボランティアの活動を受け入れようとする施設(以下「受入機関」という。)の管理者(次項において「申請者」という。)は、受入機関の指定を受けようとするときは、宮若市介護支援ボランティア事業受入機関指定申請書(兼変更・辞退届出書)(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、市が行う事業については、この限りでない。

(介護支援ボランティアの受入れ)

第11条　受入機関の管理者は、介護支援ボランティアが、安全かつ適正に介護支援ボランティア活動を行うことができるよう、十分配慮し、かつ必要な指導に努めなければならない。

(受入機関の申請内容の変更等)

第12条　受入機関の管理者は、第10条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたとき、又は指定の辞退を申し出るときは、同項に規定する届出書により市長に届け出なければならない。

(受入機関の指定の取消し)

第13条　市長は、受入機関として不適当であると認めるものがあったときは、当該受入機関の管理者から意見を聴いた上で、第10条第2項の規定による指定を取り消すものとする。

(介護支援ボランティア活動の記録)

第14条　受入機関は、介護支援ボランティアが介護支援ボランティア活動を行った場合は、当該活動時間等に応じて、ボランティア手帳に活動記録スタンプを押印するものとする。

(評価ポイント)

第15条　介護支援ボランティアが、ポイントの評価(以下「評価ポイント」という。)を受けるときは、当該年度のボランティア手帳を市長に提示しなければならない。

(評価ポイント転換交付金)

第16条　評価ポイントを活用して評価ポイント転換交付金(以下「交付金」という。)の交付を受けようとする者(以下「活用申出者」という。)は、宮若市介護支援ボランティア活動評価ポイント活用申出兼請求書(様式第6号)にボランティア手帳を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の振替)

第17条　前条の規定にかかわらず、活用申出者に介護保険料の滞納がある場合は、申出に併せて宮若市介護支援ボランティア活動評価ポイント転換交付金振替申出書(様式第8号)により、当該滞納に交付金を振り替える申出があったときに限り、交付金の交付に替えて当該滞納に交付金を振り替えることができるものとする。

(交付金の返還)

第18条　市長は、偽りその他不正の行為により交付金の支給を受けた者があるときは、その者から既に交付した交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(守秘義務)

第19条　介護支援ボランティア及び受入機関は、介護支援ボランティア活動において知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。当該介護支援ボランティア活動が終了した後も同様とする。

(委任)

第20条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。