(目的)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)費用の一部を助成することにより、難聴児の日常生活における言語習得、音声・言語機能、意志伝達能力、コミュニケーション能力等の向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象児)

第2条　助成金の交付の対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器は、法第5条第25項に規定する厚生労働大臣が定める補装具とし、その種類、1台当たりの基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　助成金の算定の基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児が新たに補聴器を購入する費用又は耐用年数経過後に補聴器を更新する費用として市長が必要と認める額と別表の基準額の欄に掲げる額とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条の算定基礎額の3分の2に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、宮若市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、難聴児補聴器調査書(様式第3号)及び難聴児世帯状況等調査書(様式第4号)を作成し、必要性等を検討の上、助成金の交付決定又は却下決定を行うものとする。

(補聴器購入)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「支給対象者」という。)は、交付決定後速やかに、納入業者に交付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用負担)

第9条　支給対象者は、補聴器の購入時に購入費の一部(以下「自己負担額」という。)を納入業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第10条　市長は、支給対象者への助成金を代理受領方式により納入業者に支払うものとする。

(補聴器の管理)

第11条　この事業により購入費用の助成を受けた支給対象者は、補聴器の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第12条　市長は、支給対象者が前条の規定に違反したと認める場合には、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第13条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、宮若市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第10号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第14条　耐用年数を経過する前に、対象児の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費用の一部を助成することができるものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。