(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2に規定する障害児通所支援(以下「障害児通所支援」という。)を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　多子軽減措置の対象となる支援は、障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第4条　償還額は、別表第1に掲げる額の合算額(合算額が別表第2の区分に掲げる額を超える場合は別表第2の区分に応じた額とする。)と実際に事業者へ支払った額の差額とする。

(償還払いの申請)

第5条　多子軽減措置の対象となる児童と同一の世帯にいる保護者が償還を受けようとするときは、宮若市多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を福祉事務所長へ提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　福祉事務所長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、宮若市多子軽減に伴う障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、支給するときは決定した給付費の償還額を市長が指定する方法により支払うものとする。

(給付費の返還)

第7条　福祉事務所長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。