(目的)

第1条　この告示は、本市に存する木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部について、予算の範囲内で宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって市民の生活基盤である住宅の耐震補強の推進と地震対策意識の啓発を図り、災害に強いまちづくりの実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　この補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、現に居住の用に供している本市に存する木造住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、耐震改修工事に要する費用とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、1戸につき600,000円を限度とし、耐震改修工事に要する費用の額の3分の2に相当する額と延べ床面積に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額の3分の2に相当する額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金不交付決定通知書(様式第3号)にその理由を付して申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条に規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請内容の変更等)

第10条　交付決定者が、当該決定を受けた耐震改修工事の内容を変更しようとするとき、又は耐震改修工事を中止しようとするときは、宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に申請し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(工事完了報告)

第11条　交付決定者は、耐震改修工事が完了したときは、対象工事完了の日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた当該年度の3月31日のいずれか早い日までに宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、交付決定者に対し、宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金請求書(様式第9号)により市長に補助金の交付請求をするものとする。

(交付決定又は変更決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金交付・変更決定取消通知書(様式第10号)により、補助金の交付又は変更決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、交付決定者に対し、宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金返還命令書(様式第11号)により、返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。