(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、市民の体力づくり及び社会体育の普及振興を図るため、宮若市柔剣道場(以下「柔剣道場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　柔剣道場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　柔剣道場の管理運営は、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(利用の許可)

第4条　柔剣道場を利用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　教育委員会は、柔剣道場の利用について、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(目的外使用及び利用権の譲渡等の禁止)

第6条　利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、利用許可の目的以外に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(入場の制限)

第7条　教育委員会は、柔剣道場内の秩序を乱し、又は乱すおそれがある者の入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用条件を変更することができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、前条第1項の使用料について、教育委員会規則に定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納付された使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復)

第12条　利用者は、利用を終了したときは、直ちに柔剣道場の施設を原状に復さなければならない。第8条第1項の規定により利用許可の取消し又は利用の停止処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第13条　利用者は、利用中に柔剣道場の建物又は附属設備若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、速やかにこれを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。