(目的)

第1条　この告示は、市内に事業所を新設又は増設(以下「新増設」という。)する企業に対し、企業立地促進助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、磯光工業団地等への企業立地を促進し、もって本市経済の振興と雇用の増大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、製造・加工業及びそれに伴う研究開発事業、情報処理サービス業、教育・学習支援業その他本市の振興及び発展に大きく寄与すると認められる事業所を新増設する事業者で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(助成金の種類及び額)

第4条　助成金の種類及び額は、別表のとおりとする。

(事業認定申請及び認定)

第5条　助成金の交付を受けようとする事業者は、事業所の新増設に着手する前に、事業認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業変更承認申請及び承認)

第6条　前条第2項の規定により事業認定通知書の交付を受けた事業者が、事業認定申請書に記載した内容を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(操業開始の報告)

第7条　第5条第2項の規定による事業認定通知書又は前条第2項の規定による事業変更承認通知書の交付を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)のうち事業所を新増設した事業者は、操業開始後遅滞なく操業開始報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第8条　認定事業者が、次条に規定する助成金の交付決定を受けようとするときは、操業開始の日から起算して6月を経過した日以後の最初の12月1日から20日以内に、助成金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定により助成金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、助成金の額を決定した上で、前条の規定により助成金交付申請書を提出した認定事業者に対し、助成金交付決定通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(助成金の請求)

第10条　前条の決定通知書の交付を受けた事業者は、助成金交付請求書(様式第8号)にその写しを添付して市長に請求するものとする。

(雇用状況の報告)

第11条　認定事業者は、操業開始の日から起算して6月を経過した日以降、助成金の交付を受けようとする年における1月1日現在の雇用状況調査報告書(様式第9号)を1月15日までに市長に提出しなければならない。

(権利義務の承継)

第12条　助成金の交付を受けようとする事業者が、この告示に基づく権利及び義務を継承しようとするときは、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、第8条に規定する助成金交付申請書及び第11条に規定する雇用状況調査報告書の内容に偽りがあることが判明した場合、認定事業者が第3条に規定する要件を満たさなくなった場合又は操業開始の日から起算して5年以内に市外への移転並びに操業の休止若しくは廃止をした場合には、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　市長は、前条の規定による交付決定の取消しをした場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。