(目的)

第1条　この告示は、民間賃貸住宅の居住に係る経費の一部を補助する宮若市子育て世帯家賃補助金(以下「補助金」という。)の交付を行い、もって子育て世帯の定住化の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、子育て世帯であって、次の各号のすべてに該当する世帯とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の月額は、家賃から住宅手当等を控除した額とする。ただし、25,000円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助金を交付する対象期間(以下「補助対象期間」という。)は、転入日の属する月から起算して36月とし、各年の補助対象期間は、次の表のとおりとする。ただし、初年分から第3年分までの合計入居月数が36月に満たないときは、36月に達するまでの入居月数を第4年分とする。

(認定の申請)

第6条　補助金の交付の申請をすることができる者(以下「申請者」という。)は、補助対象児の2親等親族のうちの賃貸借契約の締結者とする。

(認定の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査の上、認定を決定したときは、申請者に宮若市子育て世帯家賃補助金受給資格認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請書)

第8条　認定の決定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、交付対象となる年分ごとに宮若市子育て世帯家賃補助金交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、交付申請期間は、補助対象年の翌年1月から3月までとする。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、宮若市子育て世帯家賃補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助金の交付決定及び額の確定を行い、交付しないことを決定したときは、宮若市子育て世帯家賃補助金不交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第10条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容に変更があったときは、速やかに宮若市子育て世帯家賃補助金変更承認申請書(様式第7号)に変更を証する書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、市長が定める日までに宮若市子育て世帯家賃補助金交付請求書(様式第9号)により市長に補助金の交付請求をすることができる。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付決定者に対して補助金を交付するものとする。

(補助資格の喪失)

第13条　補助対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失するものとする。

(補助の継続)

第14条　補助対象世帯が市内の他の民間賃貸住宅に転居した場合であっても、引き続き第3条各号に規定する要件を満たす場合は、継続して補助を受けることができる。

(決定の取消し)

第15条　市長は、受給資格者が第13条の規定に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第17条　第6条から第11条までの規定にかかわらず、受給資格認定申請、受給資格認定通知、交付申請、交付決定通知、変更承認申請、変更承認通知及び交付請求は、電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を利用する方法によることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。