(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与の減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、宮若市職員の一般職の給与に関する条例(平成18年宮若市条例第43号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(宮若市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、宮若市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年宮若市条例第28号)第3条の規定の適用については、同条中「給料」とあるのは、「給料(宮若市職員の一般職の給与に関する条例等の特例に関する条例(平成25年宮若市条例第20号)第2条第1項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される宮若市職員の処遇等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、外国の地方公共団体の機関等に派遣される宮若市職員の処遇等に関する条例(平成18年宮若市条例第29号)第4条第1項の規定の適用については、同項中「給料」とあるのは、「給料(宮若市職員の一般職の給与に関する条例等の特例に関する条例(平成25年宮若市条例第20号)第2条第1項及び第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、給料月額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。

(宮若市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第5条　特例期間においては、宮若市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年宮若市条例第32号)第19条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第19条」とあるのは、「宮若市職員の一般職の給与に関する条例等の特例に関する条例(平成25年宮若市条例第20号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(宮若市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第6条　特例期間においては、宮若市職員の育児休業等に関する条例(平成18年宮若市条例第33号)第18条の規定の適用については、同条中「同条例第19条」とあるのは、「宮若市職員の一般職の給与に関する条例等の特例に関する条例(平成25年宮若市条例第20号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。