○住民票の写し等の不正取得に係る本人通知要綱

平成25年3月28日

告示第58号

(目的)

第1条 この告示は、住民票の写し等の不正取得が行われた場合において、本人にその旨を通知することにより、不正取得による本人の権利又は利益の侵害を防止するとともに、不正取得の抑止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住民票の写し等 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)に規定する住民票(消除及び改製されたものを含む。)の写し、住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し(消除及び改製されたものを含む。)並びに戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する戸籍全部事項証明書(除かれたものを含む。)、戸籍個人事項証明書(除かれたものを含む。)、戸籍一部事項証明書(除かれたものを含む。)、戸籍謄抄本(除かれたもの及び改製されたものを含む。)及び戸籍記載事項証明書(除かれたもの及び改製されたものを含む。)をいう。

(2) 不正取得 偽りその他不正の手段により住民票の写し等の交付を請求し、受けることをいう。

(3) 本人 住民票の写し等の交付請求書(職務上請求書を含む。)に記載された者(本人の法定代理人を含む。)をいう。

(4) 特定事務受任者 弁護士(弁護士法人を含む。)、司法書士(司法書士法人を含む。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)、税理士(税理士法人を含む。)、社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)弁理士(特許業務法人を含む。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法人を含む。)をいう。

(5) 職務上請求書 特定事務受任者の所属する会が発行した住民票の写し等の交付を請求する書類をいう。

(本人への通知)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を本人に通知するものとする。

(1) 住基法第47条第2号又は戸籍法第133条の規定に該当する事実が明らかになった場合

(2) 国又は県の行政機関からの通知等により、職務上請求書が不正に使用されたことが明らかになった場合

(3) 前2号に掲げる場合を除くほか、本人以外の者による請求の場合(特定事務受任者に依頼した場合を含む。)であって、その請求事由が偽りであることが明らかになった場合

(本人への通知の内容)

第4条 市長は、前条の規定による通知を行う場合には、本人に通知を行う理由及び不正取得の事実を書面により通知するものとする。

2 前項の場合において必要と認める場合には、市長は本人に住民票の写し等の交付の仕組みを説明するものとする。

(本人への面談等)

第5条 市長は前条の通知をした後、宮若市個人情報保護条例(平成18年宮若市条例第9号)第7条の規定に基づき、本人のプライバシーに十分配慮して、電話、面談等適切な方法により、不正取得の事実の情報提供を行うものとする。

(通知後の支援)

第6条 市長は、不正取得による人権侵害が明らかになった場合には、本人に対し、法務局への人権救済の申立て方法その他必要な情報を適宜提供し、支援するものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、同日以後に行われた不正取得について適用する。

住民票の写し等の不正取得に係る本人通知要綱

平成25年3月28日 告示第58号

(平成25年3月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節
沿革情報
平成25年3月28日 告示第58号