(目的)

第1条　この規則は、宮若市自治基本条例(平成22年宮若市条例第17号。以下「条例」という。)第20条第1項の規定に基づき、パブリックコメントの実施に関し必要な事項を定め、市の基本的な計画及び重要な条例等(以下「計画等」という。)の意志決定過程において広く市民等の意見を求める手続を執ることにより、市民等の市政への参加を推進し、もって公正で開かれた市政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象計画等)

第3条　市は、次に掲げる計画等の策定若しくは変更又は条例等の制定若しくは改正若しくは廃止等を行うときは、パブリックコメントを実施しなければならない。

(計画等の案の公表等)

第4条　市は、計画等の案を公表するときは、市民等が意見を提出する期間を30日以上設けなければならない。ただし、やむを得ない理由により30日以上の期間を設けることができない場合は、その理由を公表して、30日を下回る期間とすることができる。

(意見の提出方法)

第5条　市民等は、公表された計画等の案に対する意見を提出するときは、原則として、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(意思決定を行う場合の意見の考慮)

第6条　市は、提出された意見を考慮し、計画等の意思決定を行わなければならない。

(意見に対する考え方の公表)

第7条　市は、前条の規定により意思決定を行ったときは、速やかに提出された意見の内容(宮若市情報公開条例(平成18年宮若市条例第8号)第5条に規定する不開示情報に係るものを除く。)及び提出された意見に対する市の考え方を公表しなければならない。この場合において、計画等の案を修正したときは、当該修正した内容を合わせて公表しなければならない。

(公表の方法等)

第8条　第4条第1項及び前条の規定による公表は、市役所本庁、若宮総合支所その他市長が定める場所へ備え置くとともに、市のホームページに掲載することにより行うものとする。

(運用状況の公表)

第9条　市長は、毎年度1回、この規則の運用状況を取りまとめ、広報紙への掲載、その他適当な方法により公表するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。