(目的)

第1条　この告示は、住宅用新エネルギー設備(以下「システム」という。)の設置に係る経費の一部を、予算の範囲内において補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象システム及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象となるシステムは、家庭用燃料電池とし、補助金額は一律10万円とする。

(交付申請)

第4条　第2条に該当する者で、補助金の交付申請をしようとするもの(以下「申請者」という。)は、宮若市住宅用新エネルギー設備等設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に第2条第2号の規定による国の補助金の交付の決定を受けていることを証する書類のほか市長が必要と認める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、宮若市住宅用新エネルギー設備等設置事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、その決定内容を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、宮若市住宅用新エネルギー設備等設置事業補助金交付請求書(様式第3号)に交付決定通知書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等の承認)

第7条　補助事業者は、システムの仕様を変更しようとするとき又はシステムの設置を中止しようとするときは、速やかに宮若市住宅用新エネルギー設備等設置事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(き損等の届出)

第8条　補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責めに帰さない理由によりシステムがき損し、又は滅失したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告)

第9条　市長は、補助事業者に対し、必要に応じて宮若市住宅用新エネルギー設備等使用状況報告書(様式第6号)により、システムの使用状況の報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、第5条の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。