(目的)

第1条　この告示は、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の業務に関し必要な事項を定めることにより、知的障害者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ必要な指導助言を行うとともに、関係機関の業務に対する協力、知的障害者に関する援護思想の普及に資する業務を行い、もって知的障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(推薦及び委嘱等)

第2条　相談員の定数は、1人とする。

(任期)

第3条　相談員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

(業務)

第4条　相談員の業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(関係機関との連携)

第5条　相談員は、その業務を行うに当たって、福祉事務所、福岡県障害者更生相談所、児童相談所等の関係機関及び民生委員・児童委員と緊密な連携を保たなければならない。

(証票)

第6条　相談員に交付する証票は、次のとおりとする。

(ケース記録)

第7条　相談員は、相談業務の内容について、「宮若市障害者相談員ケース記録簿」(様式第2号)に記録保存するものとする。

(相談員の研修)

第8条　相談員は、相談業務に習熟した団体等が実施する研修会に参加し、相談業務に必要な知識及び技能の習得に努めなければならない。

(委嘱の解除)

第9条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができるものとする。

(業務報告)

第10条　相談員は、業務報告書(様式第3号)により、前期(4月～9月)及び後期(10月～3月)の業務終了後、速やかに福祉事務所長に業務報告を行うものとする。

(遵守事項)

第11条　相談員は、業務を行うに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。