(目的)

第1条　この告示は、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の業務に関し必要な事項を定めることにより、身体障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導助言を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体障害者に関する援護思想の普及等、身体障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(推薦及び委嘱等)

第2条　相談員の定数は、6人以内とする。

(任期)

第3条　相談員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

(業務)

第4条　相談員の業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(関係機関との連携)

第5条　相談員は、その業務を行うに当たって、福祉事務所、福岡県障害者更生相談所、児童相談所等の関係機関及び民生委員・児童委員と緊密な連携を保たなければならない。

(証票)

第6条　相談員に交付する証票は、次のとおりとする。

(ケース記録)

第7条　相談員は、相談業務の内容について、「宮若市障害者相談員ケース記録簿」(様式第2号)に記録保存するものとする。

(相談員の研修)

第8条　相談員は、相談業務に習熟した団体等が実施する研修会に参加し、相談業務に必要な知識及び技能の習得に努めなければならない。

(委嘱の解除)

第9条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができるものとする。

(業務報告)

第10条　相談員は、業務報告書(様式第3号)により、前期(4月～9月)及び後期(10月～3月)の業務終了後、速やかに福祉事務所長に業務報告を行うものとする。

(遵守事項)

第11条　相談員は、業務を行うに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。