(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、生涯にわたる学習活動を総合的に支援することにより、地域社会の活性化、自己実現、生きがいづくり及びネットワークづくり等を行い、豊かな社会の実現を図るため、宮若市生涯学習センター(以下「学習センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学習センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　学習センターの管理は、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(利用の許可)

第4条　施設を利用しようとするもの(以下「申請者」という。)は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　教育委員会は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可しない。

(目的外使用及び利用権の譲渡等の禁止)

第6条　施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用許可の目的以外に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を利用前に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　教育育員会は、前条第1項で定める使用料に限り、規則に定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第10条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を返還することができる。

(図書館業務)

第11条　図書館は、法第3条に掲げる業務の実施に努めるものとする。

(図書館職員)

第12条　図書館に館長、司書その他必要な職員を置く。

(図書館協議会)

第13条　法第14条第1項の規定に基づき、宮若市立図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(入場の制限)

第14条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、学習センターの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第15条　利用者が、故意又は過失により学習センター及び学習センターの貸出資料・備品等を破損し、又は滅失したときは、利用者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則で定める。