2　修了給付金の支給対象者は、平成20年4月以降に、養成機関での修業を開始した者で、かつ、養成機関において1年以上の課程を修了した者のうち、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

2　訓練促進給付金の支給を受けた者で准看護師の養成機関における修業を修了するものが、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合は、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金は、月を単位とし、原則として申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までの各月において支給するものとする。ただし、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合には、当該月には支給しないものとする。

4　前項の規定にかかわらず、平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進給付金の支給は、都道府県等が別に定める日又は平成25年9月30日のいずれか早い日までの間において申請があった場合は、第2条の対象者に該当するに至った日の属する月以降の各月において支給できるものとする。

5　修了給付金は、修了日後に一括して支給するものとする。ただし、第2項に規定する准看護師の養成機関から引き続き看護師の養成機関で修業する場合にあっては、原則として看護師の養成機関の修了日後に支給するものとする。

2　前項の規定による修了給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

3　市長は、第1項に規定する書類により証明すべき事実を公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定により特定個人情報の提供を受けた場合を含む。以下同じ。)によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

4　受給希望者は、第10条の規定に基づき給付金の返還義務が生じた場合に、その責務について連帯して負担する保証人を、原則として宮若市内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者の中から1人を立てなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12箇月については、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　修了給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　市長は、前項の規定により給付金の支給を決定したときは、受給希望者に当該給付金を支払うものとする。

3　前項の給付金の支払は、受給希望者名義の普通預金口座に振込む方法により行うものとする。

2　前条第1項の規定により修了給付金の支給の決定を受けた者が、その支払を受けようとするときは、支給の決定を受けてから30日以内に、請求書を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2　受給者は、やむを得ない事由により修業を一時休止したときは、14日以内に宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付金修業一時休止届(様式第6号。以下「修業一時休止届」という。)を、修業を再度開始したときは、14日以内に宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付金修業再開届(様式第7号。以下「修業再開届」という。)により市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

3　市長は、訓練促進給付金の受給者が養成機関に在籍していることを確認するため、当該受給者に対し定期的に出席状況に関する報告その他訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができるものとする。

4　受給者は、毎年度末及び修業する期間の修了時に、その翌月の10日までに、在籍証明書を市長に提出し、在籍していたことの報告をしなければならない。ただし、平成21年6月5日において現に修業し、又は同日から平成24年3月31日までに修業を開始した受給者にあっては、在籍証明書及び修得単位証明書を提出するものとする。

5　受給者は、毎年8月に、児童扶養手当証書の写し(8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書を市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、市長は、当該書類の提出を省略させることができる。

2　市長は、前項の規定による支給決定の変更又は取消しを行ったときは、宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給変更(取消)通知書(様式第8号)により当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給を停止したときは、宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給一時停止通知書(様式第9号)により当該受給者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により支給停止を行った者(以下「支給停止者」という。)から第8条第2項の修業再開届が提出されたときは、支給停止を解除し、宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給停止解除通知書(様式第10号)により当該支給停止者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の宮若市母子家庭高等職業訓練促進給付事業実施要綱による支給決定を受けている者は、施行日にこの告示による改正後の宮若市母子家庭高等職業訓練促進給付事業等実施要綱の支給決定を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年7月以前の請求に係る訓練促進給付金の額及び同月31日以前の第2条第2項第1号に規定する修了日に係る修了給付金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の宮若市母子家庭高等職業訓練促進給付事業等実施要綱第7条第1項の規定による支給決定を受けている者は、施行日に改正後の要綱第7条第1項の規定による支給決定を受けたものとみなす。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等実施要綱(以下「改正後の告示」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の告示第4条第1項本文の規定は、改正前の宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等実施要綱の規定により訓練促進給付金の支給を受けていた者であって、平成28年4月1日において現に修業しているものについても適用する。

この告示は、平成29年11月13日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等実施要綱(以下「改正後の告示」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の告示第6条第2項の規定は、改正前の宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等実施要綱の規定により訓練促進給付金の支給を受けていた者であって、平成31年4月1日において現に修業しているものについても適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(宮若市母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

4　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第2項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該受給希望者又は当該受給希望者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

5　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該受給希望者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該受給希望者の子の戸籍謄本及び当該受給希望者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。