(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、生涯学習機能、交流機能、行政機能等を有する若宮コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　コミュニティセンター(ふれあいホール、図書室、談話コーナー、談話室、キッズルーム、健康増進室及び行政機能を有する部分を除く。以下第4条及び第5条において同じ。)を利用しようとするものは、市長の許可を受けなければならない。許可された事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(利用期間)

第4条　コミュニティセンターの利用は、引き続き5日を超えては許可しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(利用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、コミュニティセンターの利用を許可しない。

(目的外使用及び利用権の譲渡等の禁止)

第6条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用許可の目的以外に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第7条　利用者は、その利用に当たって特別の設備をし、又は備付け以外の器具等を利用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用条件を変更することができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を利用前に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長が特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を返還することができる。

(入場の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、コミュニティセンターの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(管理義務)

第13条　コミュニティセンターを利用するものは、利用期間中、コミュニティセンター及び附属設備、備品等の利用については、善良なる管理者の注意を怠ってはならない。

(損害賠償)

第14条　コミュニティセンターを利用するものがコミュニティセンター及び附属設備、備品等を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。