(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　事業は、乳児院その他児童の保護その他の支援(保護者の心身の状況、児童の養育環境その他の状況を勘案し、児童と共にその保護者に対して支援を行うことが必要である場合にあっては、当該保護者への支援を含む。)を適切に行うことのできる施設のうち、市長が委託した施設(以下「実施施設」という。)において実施するものとする。

(対象者)

第3条　対象者は、市内に住所を有する家庭の児童(保護者の心身の状況、児童の養育環境その他の状況を勘案し、児童と共にその保護者に対して支援を行うことが必要である場合にあっては、当該保護者を含む。)であって、次に掲げる事由に該当するものとする。

(ショートステイ事業の利用期間)

第4条　ショートステイ事業の利用期間は保護者の心身の状況、児童の養育環境その他の状況を勘案して市長が必要と認める期間とする。

(トワイライトステイ事業の利用時間)

第5条　トワイライトステイ事業の利用時間は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第6条　子育て短期支援を希望する者は、宮若市子育て短期支援事業事前登録申請書(様式第1号)により、あらかじめ登録を行わなければならない。

(利用の期間延長)

第7条　市長は、やむを得ない事情により利用期間延長の申請があった場合は、その適否を決定し、前条の通知書により通知するものとする。

(実施施設への通知)

第8条　市長は、第6条及び前条の規定により利用を決定したときは、宮若市子育て短期支援事業(期間延長)委託通知書(様式第5号)により、委託先に通知するものとする。

(取消し等)

第9条　市長は、児童を実施施設で保護することが適当でないと認めるときは、その利用決定を取り消し、又は利用を中止することができる。

(移送)

第10条　事業の利用に係る児童の移送は、当該児童の保護者がその責任と負担において行わなければならない。

(実施施設の責務)

第11条　実施施設の職員は、その業務を行うにあたって、児童及び利用者の人格を尊重し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(費用の負担)

第12条　利用者は、事業に係る費用の一部(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとし、実施施設に対し直接支払うものとする。

(実施状況の記録)

第13条　実施施設の長は、宮若市子育て短期支援事業実施報告書(様式第6号)により児童の養育又は保護の実施状況を記録しなければならない。

(費用の請求等)

第14条　実施施設の長は、児童の養育又は保護が終了したときは、前条の規定により作成した記録を添付し、速やかに市長に費用を請求しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。