(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による一部負担金の徴収猶予及び減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　法第44条第1項に規定する特別の理由がある被保険者は、次の各号のいずれかに該当する一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(擬制世帯主を含む。以下「世帯主」という。)とする。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第3条　市長は、世帯主が前条各号のいずれかに該当したことにより、生活が著しく困難となった場合において、一部負担金の支払が困難であり、減免の必要があると認められる者に対し、3箇月以内の期間を限って一部負担金を減免するものとする。

(申請)

第4条　前条の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けようとする者は、療養の給付を受ける前に、市長に対し、一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、給与証明書又は収入申告書(様式第2号)及び第2条各号の該当事由を証する書類(以下「証明書類」という。)を添えて提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別な理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(調査)

第5条　市長は、前条の規定に基づき提出された申請書を受理したときは、その申請内容が事実と相違ないかについて、法第113条及び第113条の2の規定に基づき、実態調査、聴取り調査その他の方法(以下「実態調査」という。)により調査のうえ、減免又は徴収猶予の承認若しくは不承認の審査決定をするものとする。この場合において、必要があると認めるときは、被保険者及び世帯主を除くその他の世帯員について、同意書(様式第3号)の提出により、その者の資産及び収入の状況の調査を行うことができるものとする。

(申請の却下)

第6条　市長は、第4条の申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請を却下するものとする。

(通知)

第7条　市長は、第5条の規定により減免又は徴収猶予の承認若しくは不承認の決定をしたときは、その旨を申請者に一部負担金〔減額、免除、徴収猶予〕承認〔不承認〕決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、承認の決定をした被保険者には一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第5号)を併せて交付するものとする。

(生活困難の認定方法)

第8条　生活困難の認定は、生活保護基準額と当該世帯の過去3箇月の平均実収月額とを比較して行うものとする。

(生活困難認定の基準額)

第9条　一部負担金の減免等の決定に係る生活困難の認定基準額は次の各号による。

(取消)

第10条　市長は、偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちに一部負担金の減免を取り消すものとする。この場合において、被保険者が保険医療機関又は保険薬局において療養の給付を受けた者であるときは、市長は直ちに減免を取り消した旨及び取消しの年月日を当該保険医療機関又は保険薬局に通知するとともに、当該被保険者が、その取消しの日の前日までの間に減免措置によりその支払を免れた額を保険者に返還させるものとする。