(趣旨)

第1条　この告示は、宮若市税賦課徴収条例施行規則(平成18年宮若市規則第33号)第7条第1項第5号ただし書、第8条第1項第3号ただし書及び第9条の規定に基づき、災害により被害を受けた者に係る市税等の減免の取扱基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の範囲)

第2条　この告示において災害とは、震災、風水害、落雷、火災、冷害、雪害、凍霜害、干害その他自然現象の異変による災害並びに火薬、ガス類の爆発その他人為による異常な災害及び害虫、害鳥獣その他生物による異常な災害をいう。

(個人市民税の減免)

第3条　災害により次の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった者に対しては、災害のあった日の属する年度分の個人市民税について、当該年度分の個人市民税の税額に同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を減免する。

第4条　その者(被災者と生計を一にする配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上あるもので、前年中の合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である者に対しては、損害を受けた日の属する年度分の個人市民税について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額に応じ、当該年度分の個人市民税の税額に同表の中欄又は右欄に定める割合を乗じて得た額を減免する。

(個人市民税の減免の取扱い)

第5条　当該年度に減免すべき個人市民税の税額のうち、普通徴収される市民税については、災害を受けた日の属する月以後に納期の末日が到来するものについて減免するものとし、特別徴収される市民税については、災害を受けた日の属する月以後に納期が到来する期別の特別徴収額を減免するものとする。減免の対象となる税額が既に納付されている場合も、同様とする。

(固定資産税の減免)

第6条　その者の所有に係る固定資産が災害により損害を受けた者に対しては、損害を受けた日以後に納期の末日が到来する当該年度分の固定資産税について、次の各号の表の左欄に掲げる損害の程度に応じ、当該納期の末日が到来する当該年度分の固定資産税の税額に同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を減免する。減免の対象となる税額が既に納付されている場合も、同様とする。

(固定資産税の減免の特例)

第7条　前条の規定にかかわらず1月1日以降翌年度開始前に災害による損害を受けた資産に対する固定資産税については、翌年度の対象税額の限度内においても減免する。

(特別土地保有税の減免)

第8条　災害により被災を受けた土地に対して課する特別土地保有税額のうち災害のあった日以後の納期に係る税額について、第6条の規定の例により減免する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。