(趣旨)

第1条　この告示は、宮若市電子計算システムの管理運営に関する規則(平成21年宮若市規則第21号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、宮若市における電子計算システム(以下「電算システム」という。)及び電子計算機器(以下「電算機器」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(データの管理)

第2条　規則第12条に定めるデータの管理方法は、その重要度に応じ耐火金庫に収納し、又は予備の記憶媒体を作成して個別に保管するなど、データの安全を確保するために必要な方法とする。

(事故報告書の提出)

第3条　規則第15条の要綱で定める方法は、電算システム事故報告書(様式第1号)によって行うものとする。ただし、故意又は過失によらない電算機器の事故に関しては、この限りでない。

(電算処理要望計画書の提出)

第4条　規則第17条第1項の要綱で定める計画書は、電算処理要望計画書(様式第2号)とし、規則第6条第1項に定める統括管理者(以下「統括管理者」という。)に必要書類を添付して提出するものとする。

(電算システムによる処理依頼方法)

第5条　規則第18条第2項の要綱で定める方法は、規則第8条第1項に定める端末管理者(以下「端末管理者」という。)が処理を依頼しようとする業務内容を電算処理依頼書(様式第3号)にて受領希望日の2週間前までに規則第7条第1項に定める管理者(以下「管理者」という。)に提出し、承認を得るものとする。

(電算機器等の借受け)

第6条　端末管理者は、電算機器等の借受けの要望があるときは、借受希望日の2週間前までに管理者に電算機器等借受依頼書(様式第4号)を提出し、承認を得るものとする。

(外部へのデータの提供)

第7条　規則第19条の要綱で定める手続きは、データの保護等に関する覚書を取り交わし、又は誓約書を提出させて行うものとする。

(外部への業務委託に関するデータの保護)

第8条　規則第20条の要綱で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

(その他)

第9条　この告示で定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。