(趣旨)

第1条　この告示は、市が入札により建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(第167条の13の規定により準用する場合を含む。)及び宮若市契約規則(平成18年宮若市規則第35号。以下「規則」という。)第17条の規定により最低制限価格を設定するときの取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(最低制限価格を定める建設工事)

第2条　最低制限価格を設定する建設工事は、入札に付す全ての建設工事とする。

(最低制限価格の算出方法)

第3条　最低制限価格は、工事の予定価格に、次に掲げる額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)の合計額を当該工事設計金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額で除して得た割合(小数点以下第2位を四捨五入とする。)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(公表)

第4条　最低制限価格は事前公表するものとし、公表の時期は次に掲げるとおりとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、最低制限価格の設定に関し必要な事項は、市長が別に定める。