(趣旨)

第1条　この要綱は、情報通信格差の是正及び情報化の進展に対応した住民サービスを目的として、宮若市の保有する地域イントラネット光ファイバケーブル(以下「光ファイバケーブル」という。)の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　光ファイバケーブルの貸付けは、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第11条の規定に基づき電気通信事業者登録簿に登録された者又は同法第16条第1項の規定に基づき電気通信事業者の届出をした者(以下「電気通信事業者」という。)が、ブロードバンドネットワークサービスを含む通信サービスを目的とした事業に利用する場合とする。

(貸付対象物品)

第3条　貸付けできる光ファイバケーブルは、宮若市役所から別表の区間の未利用芯とする。

(公募方法)

第4条　市長は、貸付対象者の公募を市のホームページへの掲載によって行うものとする。

(貸付手続き)

第5条　光ファイバケーブルの貸付けを受けようとする電気通信事業者は、光ファイバケーブル借受申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査及び貸付方法)

第6条　市長は、前条の申請書を受理した場合、申請内容を審査し、適当と認めるときは、光ファイバケーブル芯線の賃貸借に関する契約書(様式第2号)により賃貸借契約を締結し、貸付けを行うものとする。

(貸付期間)

第7条　光ファイバケーブルの貸付期間は10年とする。ただし、貸付期間の延長を希望する場合は、貸付期間の満了する日の6箇月前までに延長を希望する期間を明示した書面により市長に申し入れを行うものとする。

(貸付料)

第8条　市長は、光ファイバケーブルを貸付けた場合は、電柱添架料及び伝送路保守費等を基礎に算定した1年分の貸付料を、毎年5月末日までに徴収するものとする。ただし、年度途中の契約においては、契約締結日の翌月末日までに徴収するものとする。

(構成変更費用)

第9条　光ファイバケーブルの貸付けを行う際に必要な光ファイバケーブル及びネットワーク機器等の構成変更費用は、借受者の全額負担とする。ただし、貸付内容により借受者の全額負担が適当でない場合には、市長と借受者で協議し、負担割合を決定するものとする。

(貸付物件の支障移転費用)

第10条　貸付物件の支障移転費用は、貸付芯線数の応分負担に応じて借受者が負担するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。