(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第21条に規定する障害支援区分の認定に係る関係資料(以下「認定関係資料」という。)の開示請求があった場合における取扱いに関し、基本的事項を定め、宮若市個人情報保護条例(平成18年宮若市条例第9号)に基づき、障害支援区分の認定を受けた本人の請求を原則とし、個人情報の取扱いに十分配慮しつつ、障害者へのサービスの一層の充実を図るとともに、認定関係資料の開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(開示できる認定関係資料)

第2条　開示できる認定関係資料(以下「開示対象資料」という。)は、次に掲げるものとする。

(開示請求できる者の範囲)

第3条　開示対象資料の開示を請求できる者は、原則として次に掲げる者とする。

(開示請求)

第4条　開示対象資料の開示を請求しようとする者(以下「開示請求者」という。)は、開示請求者が本人であることを証明する書類を提示し、障害認定関係資料開示請求書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(事務処理方法)

第5条　開示請求に係る事務処理方法は、次により処理するものとする。

(開示等の決定)

第6条　福祉事務所長は、開示の決定をしたときは障害認定関係資料開示決定通知書(様式第3号)により、開示しない決定をしたときは障害認定関係資料不開示決定通知書(様式第4号)により、開示請求者に通知するものとする。

(開示を受けた者の遵守義務)

第7条　本人以外で認定関係資料の開示を受けた者は、当該情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(遵守義務違反に対する措置)

第8条　認定関係資料の開示を受けた者が、前条の規定を遵守しなかった場合、又は不正請求、不正取得があった場合は、福祉事務所長は、認定関係資料の開示を拒否することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は福祉事務所長が別に定める。