(設置)

第1条　市内における地域間の情報格差を是正し、携帯電話等の利用可能な区域を拡大することで、市民の生活環境の向上に資するため、宮若市移動通信用鉄塔施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　市長は、施設の設置目的を効果的に達成するため、電気通信事業者(以下「事業者」という。)にその使用を許可し、維持管理を行わせることができる。

(譲渡及び転貸の禁止等)

第4条　事業者は、施設の使用権を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可なく原形を変更してはならない。

(使用料の徴収)

第5条　市長は、施設の供用開始に当たり、事業者から移動通信用鉄塔施設整備事業に要する費用の30分の1に相当する額を施設の使用料として徴収することができる。

(事業者の遵守事項)

第6条　事業者は、施設の使用に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損害賠償)

第7条　事業者が前条各号に違反し、施設に損害を及ぼしたときは、事業者は直ちにその損害を賠償しなければならない。ただし、天災地変その他事業者の責めに帰さない事由により損害を賠償することが適当でないと市長が認めるときは、これを免除することができる。